外壁塗装は補助金を使ってカバー|補助金の利用方法や注意点を解説

外壁は、使用している塗料にもよりますが、およそ10年から15年に1度塗装を行うことが推奨されています。外観を保つためであったり、防水のためであったり、その家に住むために必要な工事です。

しかし、外壁の塗装には、高額の費用がかかるため少しでも安く抑えたいと考える人は多いのではないでしょうか。

補助金を使えば外壁塗装の費用の一部をカバーできます。補助金の制度を設けている自治体はそれほど多くはありませんが、もし、お住まいの自治体で補助金制度があるなら利用しない手はありません。

この記事では、補助金を使って外壁塗装を行う方法を解説しています。補助金制度の利用方法や利用する際の注意点を解説しているので参考にしてください。

外壁塗装で使える補助金とは

補助金が使えると外壁塗装の費用が抑えられます。補助金制度とはどのようなものなのかを理解して、上手に利用して費用を抑えましょう。

各自治体がリフォームや補修で補助 

外壁塗装を行うとき、自治体で設けられている補助金制度を利用して塗装できる場合があります。制度の利用には、条件を満たす必要があります。

以下の表は、省エネルギーの工事を対象とした補助金制度または、助成金制度がある自治体の主な条件などを記載しています。

地域制度補助金条件
東京都墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度

工事に要する経費の10%

上限20万円

区内にある建物の所有者が申請すること

施工業者の条件はなし

東京都品川区住宅改善工事助成事業

工事費用の10分の1

上限20万円

区内の居住者であること

区内の施工事業者を利用すること

東京都世田谷区環境配慮型住宅リノベーション水深事業補助金20万円まで

節水トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器のリフォームを同時に行って適用できる

区内にある所有している住宅または賃貸の住宅が対象

区内に住民登録があること

特別区民税の滞納がないこと

世田谷区内に本店または支店をおく施工業者を利用すること

東京都台東区窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度

工事費用(税抜)の20%

上限15万円

台東区内の住宅が対象

販売目的でないもの

住宅の所有者であること

住民税の滞納がないこと

同一の助成制度の利用履歴がないこと

施工業者の条件はなし

東京都港区高反射率塗料等材料費助成高反射率塗料等の材料費の全額または、助成対象面積×2,000円のいずれか小さい金額

区内の建築物

区内に建物を所有する個人

施工業者の条件なし

大阪府豊中市豊中市住宅の窓断熱リフォーム支援補助金

補助対象経費の3分の1

上限6万円

発注者・施工業者の条件なし

これらの自治体では、外壁を塗装するときに、環境や省エネに配慮した塗料を使用すると、補助金や助成金を受け取れる制度を用意しています。

制度の利用には、条件があり条件を満たして上で、審査の後、補助金が貰えます。制度の適用を受ける条件や金額は自治体によって異なるので、お住まいの自治体で確認が必要です。

補助金や助成金は、どの自治体でも行っているわけではありません。そのため、居住している自治体で補助金の制度があるかを工事前に調べましょう。

上記の表は、東京や大阪で行われている個人で利用できる補助金や助成金の制度の一例です。これらの制度が利用できると、外壁塗装の費用が安く抑えられるので工事前に調べてみるとよいでしょう。

外壁塗装でおりる補助金の相場  

補助金制度の内容や条件は、自治体によって異なります。金額も自治体によって異なり、工事費用の10%から15%程度になるところが多いようです。

上限金額が決まっているところも多く、10万円から20万円までのところが多くみられます。また、その地域で使える金券でもらえる自治体もあります。

このように金額には、上限がありすべての工事費用が出るわけではありませんが、補助金を使えば費用を抑えて工事ができます。

補助金と助成金は違う  

外壁塗装を行う際の補助金について調べていると、助成金という制度があることに気づく人は多いでしょう。自治体では、助成金制度を用意しているところもあります。

助成金は、受け取るための条件を満たせば誰でも利用できます。一方補助金は、条件を満たすことも必要ですが、更に、審査があり、それに通ると補助金が受け取れます。補助金の方が金額が多く設定されている場合があり、条件が細かく厳しいという特徴があります。

補助金の場合には、年間の予算が決められていて、予算を使い切ってしまうとその年の受付は終了します。

外壁塗装で補助金を受け取る基本の流れ

工事の流れや補助金を受けるための手続きの手順を理解していると、スムーズに手続きが進められます。トラブルなく補助金を受け取るためにも流れを理解しておきましょう。

最寄りの自治体で補助金があるのか確認  

補助金を利用したい場合には、始めに住んでいる自治体で外壁塗装のための補助金制度があるかを調べる必要があります。

リアルタイムの情報を確認したいなら、自治体のホームページで確認したり、直接電話して確認したりするとよいでしょう

ネットなら「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を使うと、都道府県別に簡単に検索できます。

ただし、検索サイトなどの場合、古い情報が掲載されている場合があるので、工事の前には自治体に直接問い合わせしましょう。

補助金の条件を確認し業者に見積もり依頼  

補助金を利用する場合には条件があり、その条件が満たされないと受けられません。外壁塗装で補助金を受け取るためには、多くの場合、断熱塗料や遮熱塗料を使った工事が条件となっています。ほかにも以下のような条件があります。

  • 対象の自治体に住んでいること
  • 対象の自治体にある建物
  • 工事費が指定の金額を超えること
  • 築年数
  • 税金を滞納していないこと
  • 同じ補助金制度を過去に利用していないこと
  • 対象の自治体にある施工業者を利用すること

自治体が設けている制度なので、その自治体に住んでいる人が所有する建物で自治体の中にある建物が対象となっていることがほとんどです。

また、多くの自治体では、地域経済の活性化をはかるため、自治体にある施工業者の利用を条件としています。

このように、使う塗料や対象となる建物、業者が指定されているので、補助金を使いたい場合には、事前に制度の内容を確認し、それに合った業者を選択して見積もりを依頼します。

申請をして承認通知が来てから外壁塗装を開始  

見積もりが取れたら、申請書を自治体に提出します。その際、施工前の写真が必要な場合があるので用意しましょう。必要書類を添えて申請を行うと、承認通知が届きます。この承認通知が届くまで、自治体にもよりますが、2週間から3週間かかります。

その後、正式に施工業者と契約を行い、工事を開始します。このように、多くの場合、工事前に申請が必要で、承認の通知が来てから工事を始めます。

申請の時期は、利用する制度によって異なります。工事前や契約前の申請が必要な場合、工事開始後に申請しても受け付けてもらえないので注意しましょう。

補助金の申請に必要な書類一覧   

補助金申請の際には、以下のような書類を用意します。施工業者に代理で申請してもらう場合には、委任状を用意しましょう。

  • 見積書
  • 工事に使用する塗料の性能証明書
  • 登記事項証明書(所有者を証明するため)
  • 施行前・施工後の写真
  • 平面図
  • 立体図
  • 見取り図
  • 委任状(施工業者に代理申請を依頼する場合)
  • 住民票(居住地を証明するため)
  • 納税証明書(税金の滞納がないことを証明するため)
  • 確認済証(違法建築でないことを証明するため)

見積書は、業者に依頼すると入手できます。その際に、使用する塗料の指定がある場合には、相談するとよいでしょう。業者側が、パンフレットや性能証明書を用意してもらえます。

また、平面図や立体図、見取り図が必要な場合があります。この場合、依頼して作成してもらうことができますが、1万円から1万5,000円かかるので、家の購入時のものがあるのであれば、利用できないか聞いてみるとよいでしょう。

完了したら報告書を提出し補助金の受取り

補助金の制度を利用して工事を行う場合、工事の期間を決められている場合があります。この場合、期間内に工事を終えて、完了報告が必要です。 

工事が完了したら、完了後の写真を撮影します。そして、完了報告書とともに自治体に提出します。自治体によっては、実際に建物の確認を行う場合もあります。

工事の完了確認が取れたら、手続きが行われて補助金が振り込まれます。

外壁塗装で補助金を利用する4つの注意点

費用を安く抑える方法として補助金の活用は有効ですが、必ずしも補助金を使った方が安くなるわけではありません。ここでは、補助金を使う際の注意点を解説します。

自治体の予算がなくなると補助金は受付終了  

補助金は自治体が運営している制度です。年度ごとに予算が決められていて、その予算がなくなると受付は終了します。

そのため、年度の後半になると、受付が終わっている可能性があります。ただし、同じ制度を次年度も行う可能性があるので、もし、受付が終わっていた場合には、次の年度まで待つのも1つの方法です。

補助金制度を利用したい場合には、新年度早いうちに申請を行うのがおすすめです。

補助金で外壁塗装を節約できる保証はない  

補助金制度を利用する条件となる断熱塗装や遮熱塗装は、ウレタン塗装やシリコン塗装よりも、平方メートルあたりの費用が500円から1,000円以上度高くなります。

また、自治体によっては、ほかの省エネリフォームを一緒に行うことを条件としている場合もあります。

そのため、補助金のために単価の高い塗料を使うよりも、単価の低いシリコン塗装などを利用するほうが安く塗装できる場合があります。費用や耐用年数を調べて、予算に合った塗装方法を選ぶと良いでしょう。

外壁塗装してからの補助金申請はできない  

補助金の申請を行う場合、多くの自治体では、施工業者との契約前や工事着工前に申請が必要です。この申請の時期は、自治体によって異なります。

事前に、自治体に正しい申請時期を確認して申請を行いましょう。工事着工後だと、申請できない場合があるので注意が必要です。

補助金の申請は1人でやろうとしない  

補助金制度を利用したいけど、制度の内容や条件が合っているのか不安や疑問を感じる人は少なくないでしょう。

補助金の申請には、多くの書類が必要です。もちろん、自身で準備する書類もありますが、施工業者に依頼して用意してもらうものもあります。

そのため、補助金制度の利用実績があり、優良な業者を見つけて依頼できると、手続きがスムーズに進められます。地元の業者なら、自治体の補助金制度にも詳しいので安心して任せられます。

補助金を使う場合には、複数の業者に見積もりを取り、費用や実績を確認して比較して選びましょう。一括見積もりを利用すると、簡単に無料で複数の見積もりを依頼できます。優良なパートナーが見つけられると、作業や手続きがスムーズに進められるので、見積もりを取る時には利用するとよいでしょう。

補助金よりもお得?外壁塗装の節約方法

外壁塗装を行うときに、補助金制度があれば費用が抑えられます。また、業者を選ぶときや塗料を選ぶときの注意点を理解しているとより費用を抑えて施工できます。

外壁塗装は相場を調べてから依頼  

外壁塗装の費用は、使用する塗料によっても変わりますが、選ぶ業者によっても変わります。1社だけの見積もりを見ても、その料金が高いのか低いのか判断できません。中には10万円以上も差がある場合があるので、必ず複数の見積もりを比べて検討しましょう。

複数の見積もりを見れば、おおよその相場がわかりますし、高すぎる見積もりや安すぎる見積もりがわかります。見積もりを比較して選ぶと、高すぎる料金を支払って損をすることもなくなりますし、安い所に依頼して手抜き工事をされる恐れも避けられます。

このように、複数の見積もりを比較し、費用のほかにサービスの内容などを比較して業者を選ぶことが大切です。

見積書の内訳で不明な点をなくす  

業者を選ぶときには、見積書をしっかりとチェックしましょう。見積書には、どれくらいの費用がかかるかが記載されています。

この見積書を見たときに、工事の内容が詳しく記載されているかを確認します。工程ごとにどれくらいの費用がかかるかや、作業する範囲や平方メートルあたりの単価など詳細に記載されているかを確認しましょう。

「外壁塗装一式」などと一括りにしてまとめた金額が記載されている場合には、注意が必要です。不要な費用が含まれていたり、必要な工事の費用が入っていなかったりとトラブルの原因となります。そのような見積書を出すような業者は避けた方が無難です。

使用する塗料のグレードにこだわる  

塗料耐用年数単価(平方メートル)
アクリル塗料3~8年1,000~1,800円
ウレタン塗料5~10年1,500円~2,500円
シリコン塗料7~15年1,800円~3,500円
フッ素塗料12~20年3,000円~5,000円
遮熱系塗料15~20年2,300円~4,500円

外壁を塗装する際の塗料には、種類があり耐用年数や単価が異なります。アクリル塗料を選べば、平方メートルあたりの単価が最も安いので、トータルの費用を安く抑えられます。

しかし、耐用年数が短いため、20年もつフッ素塗料や遮熱塗料に比べると、倍の頻度で塗装を行う必要があります。

外壁塗装の費用には、足場を組む費用や養生のための費用、高圧洗浄を行う費用など塗装作業以外にも費用がかかります。

これらの費用も塗装を行うときには必要なため、安い塗料でそのときの費用を抑えても、頻度が高いと高い塗料を使うよりもトータルで高くかかる場合があります。

そのため、塗料を選ぶときには、その家にあと何年住むのかなども参考にしながら選ぶとよいでしょう。

災害が理由で外壁塗装をするなら火災保険  

火災保険を使って外壁塗装が行える場合があります。それには条件があり、自然災害で発生した破損であることや、災害から3年以内の申請であること、免責金額(一般的に20万円)を超えることなどが条件となります。

条件に当てはまるときには、必要書類を用意して申請を行いましょう。

申請には、保険金請求書や見積書、被害状況が確認できる写真が必要です。火災保険を利用するときには、以下の手順で行いますので確認しておきましょう。

  1. 業者に依頼して破損個所を確認してもらう
  2. 工事費用の見積もりをしてもらう
  3. 保険会社に連絡する
  4. 必要書類を用意して提出する
  5. 鑑定人による自宅の調査が行われる
  6. 保険金の受取

最寄りの自治体に外壁塗装の補助金を相談

外壁塗装は、費用が高額になるため少しでも安く抑えたいものです。しかし、耐久性などを考えると、家の利用年数に応じたグレードの塗料を選ぶことも大切です。

補助金を使えば、費用は安く抑えられる可能性があります。地元の施工業者に相談すれば補助金制度にも詳しく、手続きのサポートを行ってもらえます。

外壁塗装を行う前には、まずは最寄りの自治体に相談して、補助金制度の有無を確認し、制度を利用してお得に外壁塗装を行いましょう。