次世代住宅ポイント制度で商品ゲット|条件や申請方法を徹底解説

住宅の新築やリフォームを検討している人に対して、消費税増税の影響を少しでも軽減するために政府が用意した制度が「次世代住宅ポイント制度」です。

この制度は当初、令和2年3月31日までに契約した人を対象としていました。ただ、コロナウィルスの影響を受けて申請期間を令和2年8月31日まで延長した点がポイントです。

令和2年9月末現在ではすでにポイント申請の受付は終了しています。ただ、今後似たような制度が設けられた際にスムーズに申請を行うためにも、既存の制度を理解しておくことも大切です。

そこでこの記事では、次世代住宅ポイント制度について詳しく解説します。

次世代住宅ポイントとは

次世代住宅ポイントとは、2019年10月に実施された消費税率の引き上げに伴って行われた補助金制度です。具体的には、消費税率10%への引き上げが実施された後に住宅購入やリフォームを行う人を対象に支援を行う制度になります。

一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能などをクリアした住宅や、家事の負担軽減を目的とした住宅リフォームなどを行う人も対象です。

次世代住宅ポイント対象者・対象住宅

次世代住宅ポイント制度を利用できる対象者は、日本国内で住宅を新築・リフォームする予定がある所有者とされていました。対象となる住宅は、所有者にあたる人が自分で住むことを目的にして新築する住宅がまずひとつです。

また、所有者にあたる人が、自分が住むことを目的に購入する新築の分譲住宅も対象となっていました。さらに、所有者にあたる人が、施工者に発注してリフォームを実施する住宅も対象でした。

対象期間

対象期間については、2020年9月末時点ではすでに期間は過ぎていますが説明しておきます。対象期間については、行う工事によって異なるためそれぞれのケースについて解説します。また、新型コロナウィルスの関係で対象期間が延長になった点についても解説しておきます。

注文住宅の新築の場合

注文住宅を新築で建設する場合は、工事請負契約を2019年4月1日〜2020年3月31日に行う必要がありました。工事・建築着手は、工事の請負契約から2020年3月31日までの間です。引き渡しは、2019年10月1日以降となります。

新型コロナウィルスの影響で、上記の対応期間は工事請負契約が2020年4月7日〜8月31日に延長されました。さらに工事着工・建築着手は、工事請負契約から2020年8月31日、引き渡しは2020年9月末現在で期間は設定されていません。

新築分譲住宅の場合

新築の分譲住宅の場合は、工事請負契約、建築着工、売買契約を2018年12月21日〜2020年3月31日に行う必要がありました。引き渡しに関しては、2019年10月1日以降となります。

新型コロナウィルスの影響で、上記の対応期間は工事請負契約が2018年12月21日〜2020年8月31日に延長されました。売買契約については2020年4月7日〜8月31日、引き渡しに関しては2020年9月末現在で期間は設定されていません。

リフォームの場合

リフォームについては、注文住宅を新築する場合と同様の内容となります。

すでに完成している分譲住宅も対象

2018年12月20日までに完成しており、完成から1年以内に売買契約を締結し、さらに2018年10月1日以降に引き渡された住宅もポイント付与の対象となります。

契約期限について

ここまでも説明してきたように次世代住宅ポイント制度は、新型コロナウィルスの影響により申請期間が延長されました。当初は2020年3月31日を申請期限としていましたが、やむを得ない理由で契約ができなかった人に限っては、申請期間を延長することが可能となりました。

2020年4月7日〜8月31日までに契約を行なった場合は、ポイント申請を可能としました。ただし、申請の延長を申し込むには契約ができなかった理由を申告しなければなりません。

やむを得ない理由の事例としては、以下の内容が公式ホームページに記載されていましたので紹介しておきます。

  • 事業者との契約を解除した
  • 事業者から受注、契約を断られた
  • 引き渡し時期の見込みが立たず、契約をあきらめた
  • 本制度を利用できる見込みが立たず、契約をあきらめた

次世代住宅ポイントの発行ポイントについて

次世代住宅ポイント制度でもっとも知りたいのは、どのような工事でどの程度のポイントが発行されるのかという点ではないでしょうか。

ポイントの発行にはさまざまな条件があります。さらに条件によって発行されるポイント数が異なります。ここからは、それぞれのケースについて条件とポイント数について解説します。

ポイントが発行される条件

次世代住宅ポイント制度は、新築分譲住宅を購入する人、住宅をリフォームする人にいたしてポイントが付与される仕組みの制度でした。ただし、期間内に住宅を購入・リフォームするだけではポイントを発行してもらうことはできません。

一定の条件をクリアしなければならないという点には注意する必要があります。以下でそれぞれのケースにあわせた条件について解説します。

注文住宅の新築で購入した場合

注文住宅を新築で購入した場合について解説します。住宅は所有者が自ら居住するために建築することが前提条件です。さらに、販売会社などが発注して、所有者が不動産売買契約を行う新築住宅であることも条件となります。

住宅の性能については、以下の3つのどれかに当てはまる必要があります。

  1. 一定の性能を有する住宅(下記のいずれかに当てはまることが条件)
    • 認定長期優良住宅
    • 認定低炭素住宅
    • 性能向上計画認定住宅
    • ZEH
    • 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
    • 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅および長屋については、一定の更新対策を含む)
    • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
    • 高齢者等配慮対策等級3以上
  2. 耐震性を有しない住宅の建替
  3. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

新築分譲住宅の場合

新築分譲住宅を購入した場合について解説します。住宅は新築を建築した際と同様で、所有者が自ら居住するために建築することが前提条件です。賃貸は対象外です。さらに、所有者が工事請負契約を行う新築住宅であることが必要となります。

住宅の性能については、注文住宅の新築と同様で以下の3つのどれかに当てはまる必要があります。

  1. 一定の性能を有する住宅(下記のいずれかに当てはまることが条件)
    • 認定長期優良住宅
    • 認定低炭素住宅
    • 性能向上計画認定住宅
    • ZEH
    • 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
    • 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅および長屋については、一定の更新対策を含む)
    • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
    • 高齢者等配慮対策等級3以上
  2. 耐震性を有しない住宅の建替
  3. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

リフォームの場合

リフォームに関しては、個人か法人かは問われませんでした。つまり、マンションなどの管理組合が行なったリフォームと対象とされたということになります。対象住宅は全ての住宅で、所有者等が施工者に対して工事請負契約を行なって実施するリフォームが対象となりました。

具体的には以下の工事を行なった住宅が対象です。

  1. 開口部の断熱改修
  2. 外壁、屋根、天井または床の断熱改修
  3. エコ受託設備の設置
  4. バリアフリー改修
  5. 耐震改修
  6. 家事負担軽減に資する設備の設置
  7. リフォーム瑕疵保険への加入
  8. インスペクションの実施
  9. 若者・子育て世帯が既存の住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

さらに具体的な内容については次の項目で解説します。

注文住宅の新築と新築分譲住宅を購入でもらえる発行ポイント

上の項目でも解説したように、注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入でもらえるポイントはほぼ同様です。条件についても同様です。

一定の性能を有する住宅、耐震性のない住宅の建替、家事負担を軽減する設備を設置した場合、それぞれのケースについて具体的にポイント数をあげながら解説します。

一定の性能を有する住宅の場合

高い性能を有する住宅においては、1戸あたり350,000ポイントが付与されました。これに対して、一定の性能を有する住宅に当てはまる住宅に関しては、1戸あたり300,000ポイントとなります。以下に表でまとめておきますので参考にしてください。

高い性能を有する住宅
住宅の性能発行ポイント数
認定長期優良住宅350,000ポイント
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ZEH
 一定の性能を有する住宅
住宅の性能発行ポイント数
断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上300,000ポイント
劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
共同住宅および長屋については、一定の更新対策を含む
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
高齢者等配慮対策等級3以上

耐震性のない住宅を建て替えた場合

耐震性のない住宅を立て替えた場合に当てはまる住宅については、1戸あたり150,000ポイントが発行されます。耐震性を有しない住宅とは、建築確認が行われた日付が昭和56年5月31日以前の建築確認済み証がある住宅または、登記事項証名所の新築日付が昭和56年5月31日以前であるものが当てはまります。

加えて、建築士が耐震性がないと判断した証明書がある住宅に関しても要件に当てはまるとされています。

さらに、耐震性がない住宅を2018年12月21日以降に除去して新たしく建て替えるという条件に当てはまる必要があります。建て替えの場合、除去した敷地と新築する敷地が別であっても問題はありません。

新築してから古い住宅を除去するなど、どちらが先になっても問題ありません。ただし、解体工事を発注した人と新築住宅の所有者は同一であることが重要な条件となります。

家事負担を軽減する設備を設置した場合

家事負担を軽減する設備を設置した住宅については、設置を行う内容によってポイント数が異なるため表にして以下にまとめておきます。

家事負担軽減に資する住宅設備の種類ポイント発行数
ビルトイン食器洗浄器18,000ポイント
掃除しやすいレンジフード9,000ポイント
ビルトイン自動調理対応コンロ12,000ポイント
浴室乾燥機18,000ポイント
掃除しやすいトイレ18,000ポイント
宅配ボックス10,000ポイント

リフォームでもらえる発行ポイント

リフォームについては、上の項目で解説した9つの工事についてが対象となります。工事内容については以下の項目で詳しく解説します。

リフォームに関しては1戸あたりに上限ポイントが定められているため、その点についても解説します。

1戸あたりの上限ポイントが定められている

リフォームについては、1戸あたりに発行されるポイントに上限がある点が特徴となります。若者・子育て世帯とそれ以外の世帯で条件とポイント数が異なるため以下で解説します。

まず、若者世帯は2018年12月21日時点で40歳未満の世帯を指し、子育て世帯は2018年12月21日時点で18歳未満の子どもを育てている世帯、または申請する時点で18歳未満の子どもを育てている世帯を指します。

若者世帯または子育て世帯に発行されるポイントについては以下の表のとおりです。既存住宅購入の有無

既存住宅購入の有無居住要件上限ポイント
既存住宅を購入してからリフォームをする場合所有者が居住する600,000ポイント
上記以外のリフォームをする場合所有者が居住する450,000ポイント

若者・子育て世帯以外の世帯に発行されるポイントについては以下の表のとおりです。

既存住宅購入の有無居住要件上限ポイント
安心R住宅を購入しリフォームをする場合所有者が居住する450,000ポイント
上記以外のリフォームをする場合すべての住宅300,000ポイント

対象工事内容

1.開口部の断熱改修

開口部とはドアや窓のことで、対象となる部分のガラス交換や内窓の設置などが具体的な工事の対象となります。ポイント数については工事内容と施工を行う面積によって異なります。

ドア交換のポイントがもっとも高く最大で28,000ポイントが発行されました。具体的には以下の表のとおりです。

大きさの区分ガラス交換内窓の設置・外窓の交換ドアの交換
面積1枚のポイント面積1枚のポイント面積1箇所あたりのポイント
1.4平方メートル以上7,000ポイント2.8平方メートル20,000ポイント開戸1.8平方メートル  引戸3.0平方メートル28,000ポイント
08平方メートル以上1.4平方メートル未満5,000ポイント1.6m平方メートル以上2.8平方メートル未満15,000ポイント
0.1平方メートル以上0.8平方メートル未満2,000ポイント0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満13,000ポイント開戸1.0平方メートル以上1.8平方メートル未満  引戸1.0平方メートル以上3.0平方メートル未満  24,000ポイント

2.外壁、屋根、天井または床の断熱改修

外壁に関しては既存の外壁の断熱材を除去して新たに断熱材を施工する工事です。天井についても同様の工事を行うケースが当てはまります。ポイントについては断熱材の最低使用量に応じて変わります。

3.エコ住宅設備の設置

エコ住宅設備の設置に関しては、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の製品を使用した工事を対象としています。例えば、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽などが挙げられます。

ポイント数について以下にまとめておきます。

エコ住宅設備の種類発行ポイント数
太陽熱利用システム24,000ポイント
節水型トイレ16,000ポイント
高断熱浴槽24,000ポイント
高効率給湯機24,000ポイント
節湯水栓4,000ポイント

4.バリアフリー改修

バイリアフリー改修に関してもエコ住宅設備の設置と同様に次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の製品を使用した工事を対象としています。手すりの設置から段差の解消、ホームエレベーターの新設などが対象です。ポイント数について以下にまとめておきます。

対象工事の種類発行ポイント数
手すりの設置5,000ポイント
段差解消6,000ポイント
廊下幅等の拡張28,000ポイント
ホームエレベーターの新設150,000ポイント
衝撃緩和畳の設置17,000ポイント

5.耐震改修

耐震性能に関しては、耐震性のない住宅を立て替えた場合とほぼ同様です。耐震基準を満たさない住宅に関しては、1戸あたり150,000ポイントが発行されます。

6.家事負担軽減に資する設備の設置

家事の負担を軽減するためのリフォームに関しては以下の設備の種類に応じてポイントが発行されます。設置台数は関係なく設置を行なった設備の種類がポイントに関係しています。

家事負担軽減に資する住宅設備の種類発行ポイント数
ビルトイン食器洗機18,000ポイント
掃除しやすいレンジフード9,000ポイント
ビルトイン自動調理対応コンロ12,000ポイント
浴室乾燥機18,000ポイント
掃除しやすいトイレ18,000ポイント
宅配ボックス住戸専用の場合10,000ポイント
住戸専用以外の場合​10,000ポイント

7.リフォーム瑕疵保険への加入

国土交通大臣が指定する、住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵(かし)保険および大規模修繕瑕疵(かし)保険に加入していることが条件となるポイント発行です。1契約に対して7,000ポイントが発行されます。

8.インスペクションの実施

インスペクションの実施を行なった住宅に関しては、1戸に対して7,000ポイントが発行されます。

9.若者・子育て世帯が既存の住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

若者・子育て世帯が既存の住宅を購入して行う一定規模以上のリフォームについては、1戸あたり100,000ポイントが発行されます。ただし、売買契約締結後3カ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結することが条件になります。

ポイント交換の対象商品

付与されたポイントは商品に交換することができます。交換商品については以下のカテゴリーから選ぶことができます。

  • 家電
  • インテリア
  • 雑貨・日用品地場産品
  • 食料品・飲料
  • スポーツ・健康増進
  • 福祉・介護用品
  • 防災・避難用品
  • ベビーキッズ用品

具体的には次世代住宅ポイント制度の公式ホームページで検索することが可能です。

次世代住宅ポイントの申請方法

次世代住宅ポイントは、住宅の種類によって申請タイプが異なります。以下では住宅の種類別に申請の方法について解説します。

受付期間

ポイントの発行申請については、基本的には工事が完了してから行います。発行申請期間については、2020年6月1日〜8月31日と設定されていました。交換商品の申し込みについては2020年11月30日までとなっています。

ちなみに、家電や工事を伴う商品の交換を希望した場合には、原則として2020年12月31日までに交換商品を受け取る必要がある点には注意が必要です。

申請書類と提出方法

それぞれの住宅の種類によって異なる申請書類と提出方法について解説します。

注文住宅の新築の場合

注文住宅に関しては、以下の書類が必要となります。

  • ポイント発行申請書の原本
  • 分離発注事業者一覧の原本
  • 事業者印押印困難申告者の原本
  • 工事請負契約書のコピー
  • 建築基準法に基づく検査済証のコピー
  • 工事証明書の原本
  • 申請者の住民票の写しの原本
  • 代理申請者の本人確認書類のコピー
  • 住宅証明書等のコピー
  • 住宅設備の性能証明書等
  • 解体工事の工事請負契約書
  • 除去住宅の不動産登記閉鎖事項証明書
  • 除去住宅の建築基準に基づく確認済証または建築台帳記載事項証明書
  • 次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書
  • 除去住宅の解体に伴う産業廃棄物管理票のB2票

新築分譲住宅の場合

新築分譲住宅に関しては、以下の書類が必要となります。

  • ポイント発行申請書の原本
  • 事業者印押印困難申告者の原本
  • 不動産売買契約書
  • 建築基準法に基づく検査済証のコピー
  • 販売内容証明書の原本
  • 申請者の住民票の写しの原本
  • 住宅証明書等のコピー
  • 住宅設備の性能証明書等
  • 解体工事の工事請負契約書
  • 除去住宅の不動産登記閉鎖事項証明書
  • 除去住宅の建築基準に基づく確認済証または建築台帳記載事項証明書
  • 次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書
  • 除去住宅の解体に伴う産業廃棄物管理票のB2票

リフォームの場合

リフォームに関しては、以下の書類が必要となります。

  • ポイント発行申請書の原本
  • 分離発注事業者一覧の原本
  • 事業者印押印困難申告者の原本
  • 工事請負契約書のコピー
  • リフォーム工事証明書(戸別用)の原本
  • 申請者の本人確認書類のコピー
  • 申請者の住民票の写しの原本
  • 法人の実在確認ができる書類のコピー
  • 代理申請者の本人確認書類
  • 対象工事内容等に応じた性能を証明する書類
  • 不動産売買契約書
  • 安心R住宅調査報告書

次世代住宅ポイント制度のよくある質問

次世代住宅ポイント制度はすでに終了している制度ではありますが、よくある質問について解説しておきます。

ポイントを工事費として使えないの?

ポイントについては使える商品が決まっています。基本的には工事費に使うことはできないと覚えておきましょう。商品券や現金に変えることもできません。

家事負担軽減設備を設置しただけでも申請できるの?

家事負担を軽減する設備を設置した住宅については、新築と同時に行われた工事に関しても申請は可能です。ただし、1つの申請について20,000ポイント未満の場合は申請をすることができない点には注意が必要です。

申請を代理で行うことはできるの?

申請については、代理人が行うことも可能です。たとえば、仲介業者や元請業者、下請業者でも申請可能となります。代理人申請では必要書類が増えることがあるため注意が必要です。

まとめ

次世代住宅ポイント制度は、すでに終了していますが、今後も同様の制度が設置される可能性がゼロではないためここで解説したことを参考にして頂けると幸いです。

ポイントと商品の交換については、2020年11月末までとなっているため現状でポイントを保有している人は交換時期に注意してください。